特定地域づくり事業協同組合制度とは
各地域の産業の力を結集して雇用を生み出していくという仕組みのことを指しています。
それぞれの地域で、農業や漁業などと様々な事業がありますが、1つの事業体で見ると、中々通年の仕事や終日の仕事がないというケースが多い。そのため、一定の給与の水準を維持することが難しく、十分な人手の確保ができないといった事に繋がってしまいます。
このように、それぞれ個々では不安定な仕事でも、地域全体で組み合わせて年間を通じた仕事として給与水準も確保することで、雇用を創出して地域の担い手を育てていこうという考え、これが「特定地域づくり事業」です。
＜本制度は創意工夫により様々な活用が可能！＞
・農業、観光業等を組み合わせた新たな雇用の場づくりに活用したい！
・伝統工芸品・地場産業づくりの担い手や、コミュニティバス運転手などの公共的事業の担い手確保に活用したい！
・移住者がよく知らない事業者に就職するのはハードルが高い。一方、地域の事業者もよく知らない移住者を採用するのはハードルが高い。移住者の雇用の受け皿としてこの制度を活用したい！
・一定のスキルを持った職員を雇用し、地域の事業者の経営改善・事業拡大を伴走型で支援する仕組みを作りたい！
明日香村特定地域づくり事業協同組合の設立経緯
（令和3年8月6日）
（仮称）明日香村特定地域づくり事業協同組合発起人会を明日香村役場にて開催
・明日香村商工会
・一般財団法人明日香村地域振興公社
・一般社団法人飛鳥観光協会
・農事組合法人ふるさと明日香
・NPO法人楽スポあすか
・あす花園芸
・株式会社J-roots
以上の7社により発起人会を構成
（令和3年9月17日）
明日香村特定地域づくり事業協同組合の創立総会を明日香村役場にて開催
（令和3年11月2日）
明日香村特定地域づくり事業協同組合の設立登記完了
（組合の目的等）
⑴組合員のためにする地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業
⑵組合員の行う事業の共同宣伝
⑶組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図る為の教育及び情報の提供
⑷組合員の福利厚生に関する事業
⑸前各号の事業に附帯する事業
＜明日香村特定地域づくり事業協同組合・役員＞
代表理事 島田 昌則（明日香村商工会）
理事 上田 行洋（一般財団法人明日香村地域振興公社）
理事 上山 好庸（一般社団法人飛鳥観光協会）
理事 尾上 弘記（農事組合法人ふるさと明日香）
監事 米田 博行（NPO法人楽スポあすか）
実際の仕事イメージ
